他の里親募集サイトを見ると不妊手術をしないまま譲渡を行なっている活動者が多数居ますが、不妊手術は飼い主の責任です。

保護をするという事は里親が見つからなければ自分が終生飼養するという事ですので保護主は飼い主です。
法律上でも里親へ譲渡するまでは猫の所有者である元親が飼い主です。
譲渡後に手術する事を条件付けての譲渡とされている方もおられますが、当方ではそれは里親様への責任転嫁と考えております。

そのような活動者が増えていっておりますが、それは東京都の動物愛護センターの方針にも問題があります。
個人への譲渡ではセンターでの手術の上の譲渡としていますが、団体への譲渡では手術なしでの譲渡を行っています。
行政が公然と手術をしない譲渡を行っているのであれば、市井の団体もそれに倣ってしまうのも無理はありません。

動物愛護センターがそのような譲渡を行っている背景には、東京都自体の考え方に問題があるからです。
東京都では野良猫の問題は地域住民の問題であり、行政の問題ではないとしています。
野良猫問題の加害者は猫を捨てた人であり、地域住民は被害者であり、加害者に責任を取らせるのは行政の責任である、すなわち加害者が見つからなければ代わって行政が責任を取るのが本来の行政のあるべき姿であると当方は考えています。

保護活動者の中には６ヶ月齢にならないと不妊手術をしないとしており、６ヶ月齢前に譲渡しているにも拘らず契約で６ヶ月齢以前の不妊手術を禁止している方々が居ますが、当方としてはそのような方々には活動をして頂きたくはないと考えています。

猫は体重が１Ｋｇを超えれば（且つ雄は玉が降りていれば）手術が可能でおよそ８週齢で手術が可能となります。
また、早ければ４ヶ月齢で発情が始まりますが、一旦、発情が始まると生涯発情に苦しむ事になります。
特に雄の場合は去勢が遅いと、雌の首に噛み付くようになってしまい、雌は雄から逃げ回り、隠れて生活しなければならなくなります。

猫の幸せを本当に考えているのであれば、８～１６週齢での早期不妊手術は必須であると考えます。

世界的にも仔猫を母猫から引き離すのは８週齢とされていますが、当方では人間の都合により調整された数値であると考えています。
野良猫の生態としては雌猫はそれまでの活動範囲とは異なる場所で出産を行い、６～８週齢くらいまでは授乳期間でその場所で育てます。
つまり８週齢というのは授乳の必要があるから母親が必要という、道具としてしか見ていない考え方だと言えます。
８週齢を過ぎると、母猫は子猫を連れて出産前の活動範囲との中間地点くらいまで移動します。
そこから仔猫達の社会勉強が始まり、徐々に大人の猫との交流が始まります。
そして４ヶ月くらいで母猫は子離れし、仔猫の独立を促すようになります。
つまり仔猫を母猫から引き離して良いのは４ヶ月以降です。
それ以前に引き離された仔猫はまだ精神的には母猫を必要としていますので、分離不安症からの問題行動を起こし易くなると考えます。
分離不安症を利用し、仔猫の方が馴れ易いと考える方がいますが、それは虐待ではないでしょうか。

病院での受診記録は里親様にとって猫の健康を維持する為に重要な情報であると考えています。
日本人の子供に母子手帳があるように、譲渡後に病気となった際に、猫がどのような医療を受けて来たのかを獣医に伝える事で、治療に役立てて頂く事が出来ます。
また私製の領収書を渡す方の多くは、保護猫という事で病院の好意により割り引かれた料金で医療を受けているのを通常料金で里親様に請求し、利益を得ています。
それを寄付とする考え方もありますが、それで元親と里親様との間での信頼関係が結べると言えるのでしょうか。